荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
てんかんは乳幼児期から老年期まで幅広く見られます。人口１００人のうち０．５人から１人が発症すると言われています。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。
てんかんは乳幼児期から老年期まで幅広く見られます。人口１００人のうち０．５人から１人が発症すると言われています。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。
今回上程されております議第６６号は、新たに開始となる、オミクロン株ＢＡ．１型対応ワクチンによる追加接種、ファイザー社ワクチン０．３ミリリットル、モデルナワクチン０．５ミリリットル、５歳から１１歳の小児追加接種、小児用ファイザー社ワクチン０．２ミリリットル、生後６カ月から４歳接種、乳幼児用ファイザー社ワクチン０．２ミリリットル、オミクロン株対応ワクチン接種等に係る予算のみ８，１３２万４千円が計上されています
本市では、妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援及び、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うことを目的に、令和３年３月末に、子育て世代包括支援センターをいきいき健康課内に設置いたしました。令和３年度の相談件数は、母子手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診時での相談が、延べ988件となっております。
市長は、令和２年３月定例会では、一般不妊治療費助成及び早産予防対策事業を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化していく、令和３年12月には、不妊治療のための休暇など、国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図っていくと話されています。これは、不妊治療支援にも力を入れていくものと解釈していますが、これについてです。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録
との質問に対し、文化市民局長から「無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができております。」
本事業は、保育所等を利用されず家庭内保育をされている乳幼児の親子を対象に、交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助、子育て関連の情報提供等を行っているもので、現在、市内に３カ所設置しており、全て保育所等を運営している社会福祉法人に委託をして実施をしております。
資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救急救命、乳幼児の保育に関する実習など、７５時間から８０時間の講座を受け、筆記試験や面談を受ける必要があります。資格を取るのにも、お金もかかります。
食事内容を取り寄せて感じたことは、乳幼児を持つ世帯に配慮ができていないのではないかという問題でしたので、所管の保健所に尋ねたところ、その場合はおかゆで対応していただいているという返事でした。 他の自治体では、これは県外ですが、乳幼児を持つ世帯には離乳食を一緒に配布しているところもあります。実施している自治体には、その後回復した保護者から、役所の配慮に大変感謝の声が上がっております。
２点目、出産後の母親、父親、家族等を含めて、乳幼児の虫歯予防の啓発が必要だと思っています。内容は、特に食育をはじめ離乳食の内容や与え方、そして適切な口腔内の歯磨き等の具体的な啓発が必要だと思っています。 ３点目、歯科医師会等、関係団体との連携のさらなる強化の取組が必要と考えているところです。 以上３点について、どのように考え取り組むのか、局長の答弁をお願いします。
乳幼児から小学校６年生までの子供は、事前の登録を済ませれば誰でも無料で利用でき、館内にはプレイルームや図書室、図工集会室があり、楽しい遊具やおもちゃを配置しているなど、子供たちみんなが安心して触れ合い遊びができる施設です。
まず、胎児期・妊娠期及び乳幼児期につきましては、口腔の健康を通して健やかな妊娠生活を支援するとともに、乳幼児の歯と口腔の健やかな発達のため妊婦歯科検診に加え、幼児歯科検診などを実施いたしました。 ５ページをお願いいたします。 この時期の成果指標として、１歳６か月児、３歳児でのむし歯のない者の増加をお示ししております。
よって、このたびの質問では、第３問では乳幼児期の支援、第４問では児童期の支援体制について質問いたします。そこで乳幼児期、児童期とライフステージに応じて、支援の切れ目のない体制がいかに形づくられているか、果たしてそれらがしっかりと機能しているかという点を確認していきたいと考えております。 それでは、質問へ移りたいと思います。
次に、歯科保健指導の早期介入等につきましては、乳幼児期の虫歯罹患率は３歳児にかけて増加していることから、健康くまもと21推進会議の歯科保健部会において、子供の虫歯対策について集中審議する機会を新たに設けるほか、多職種の連携を強化することにより、子供の虫歯予防の強化に取り組んでまいります。
荒尾市が、子供や、そして、妊産婦、乳幼児に対してどう関わっていってらっしゃるのかというのが明らかになり、しっかり把握できたかなと思っています。 浅田市長は、子育て支援というのを錦の御旗として、公約として掲げていらっしゃるからこその充実した施策につながっていっているのかなと思います。
保健・福祉・子育て支援施設についても同様に、子育て世代の市民に対するアンケート、これは市内在住の乳幼児及び小学生、中学生の保護者全員に送付し、また、子育て広場や子育てサークル等の利用者などに対する聞き取り調査も実施するなど、ニーズ等を徹底的に調査いたしました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 保育所等では、子供一人一人の年齢や発育の状況に応じ、保育を行うだけでなく、保育士が乳幼児期の子供の発育に関する専門的知識を生かして、悩みを抱える保護者への相談に対応することも重要な役割の一つであります。
一方、子育て世代包括支援センターは、各区役所保健子ども課を当該センターとして位置づけており、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査等を通じて、妊産婦及び乳幼児等の状況把握、相談への対応、必要に応じた支援計画の作成、関係機関との連絡調整など、継続的な支援を行っております。
母子保健法は、１歳６カ月児と３歳児に乳幼児健診を実施するよう義務づけています。ほとんどの市町村は、これ以外でも４カ月、１０カ月などに健診され、発育チェックだけではなく、虐待の早期発見や子育て支援の役割を担っています。荒尾市では、３カ月児健診と９カ月児健診を別にやっているということをお聞きしています。